2008年7月10日 (木)

新卒内定者研修と宅建試験対策

宅建資格の取得を奨励していない不動産業者はいないと思いますが、新卒内定者に対しての対応は、企業によって様々のようです。

宅建試験対策の通信教材を新卒内定者の自宅にいきなり送り付けて、新卒内定者の自己管理能力を試している企業もあれば、新卒内定者研修会のカリキュラムの中で対策講座への出席を義務付けて、宅建資格取得を積極的にバックアップしている企業もあるようです。

宅建資格を取得している社員を講師役にして、宅建試験対策講座を開催している企業もあります。
この企業のトップにお会いした際に、その年の合格実績をお聞きすると、新卒内定者の宅建試験の合格率は80%とのことでご満悦でした。
福岡に本社を置くこの企業は、地域への社会貢献活動に積極的なことでも有名なのですが、社員一人一人の積極性が新卒内定者の宅建試験の合格率にも表れているようです。
一方、大学生最後の夏を満喫してしまった新卒社員については、入社後に苦労することになるようです。

ところで、企業側が宅建資格の取得についてどのような位置づけをしているのか興味をもったので、不動産業界にいたころの人脈を使って聞き取り調査を行ってみました。

①宅建資格の取得は、「あたりまえ」と考えている企業
財閥系の不動産会社をはじめ、大手といわれる不動産業者に多い傾向ですが、会社の規模にかかわらず、宅建資格がないと今後の採用予定はないという企業もありました。

②店長や課長職への昇進時には必須であると考えている企業
賃貸の媒介や売買の媒介を主業務にしている不動産業者に多い傾向です。
昇進後2年以内に取得できない場合は、降格させるという厳しい対応を採る企業もありました。

③営業部門に限っては、特に重要視していないと考えている企業
マンションや戸建ての販売業者に多い傾向です。
「営業は契約とってなんぼのもの」という考えが主流のようです。

予想と大きく異ならない結果でしたが、時代の流れもあるのか、法令遵守(コンプライアンス)の観点から、特に営業マンの営業の質を見直すことの必要性を検討している企業も増えてきている模様です。

梶原塾では塾生の職業をお聞きする機会がないので、大学生の合格実績を算出できないのが残念ですが、大手資格試験受験予備校時代に最後に担当した大学生の受講者は6名全員が合格しました。

大学生の場合は、夏から学習を開始する場合でも、宅建試験合格を最優先にすることで充分に合格することができます。
「大学最後の夏」を「宅建の夏」にするわけですから、絶対に結果を残して、後に活かして欲しいと考えています。

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2007年5月26日 (土)

宅建試験対策の企業研修が決定しました

6月4日からスタートする宅建試験対策の企業研修をお受けすることになりました。
受託先企業は、福岡県の地場大手の不動産会社です。
じつは、梶原塾として3年目となる本年度までは、企業研修はお受けしないことにしていたのですが、縁あって企画書を提出させていただいていたものが採用となりました。

今回の企業研修では、本試験までの残り時間がお盆を挟んでちょうど20週間なので、ベーシック編の10週間と直前対策編の10週間に分けてカリキュラムを構成することにしました。

ベーシック編の10週間では、「お盆までに最低1回転」を実践できるように、ベースとなる「完全合格講座」に「ベーシック講座」をプラスした特別カリキュラム「完全合格講座プロ・プラス」を作成しています。
そして、直前対策編では、「総まとめカンヅメ講座」を中心に実力養成・完成編という位置づけで対応します。

一般的に不動産会社対象の宅建試験対策を目的とした企業研修の場合の合格率は、限りなく本試験合格率に近い合格率である講座が多いというのが実態のようですが、梶原塾としてお受けする以上は、申込者全員合格を実現させるために全力投球するつもりです。

生講義(LIVE講義)で行う「ベーシック講座」では、大手受験予備校時代のように、脅したり、すかしたり、褒め殺したり、放置したりと、「何でもあり」で受講生全体のモチベーションの維持を計っていくことになりそうです。

また、仕事と学習を両立させて合格という結果を出すためには、企業側のバックアップの体制も必要となってきます。
特に、営業系の社員が大部分を占める今回の企業研修のような場合には必須です。

幸いなことに、今回の企業研修では、企業のトップも交えた打ち合わせの中で、会社側のバックアップの体制も整えていただきましたので、あとは講座を受講する社員の方が、どのような意識をもって、この講座に挑まれるのか次第だと考えています。

6月4日のガイダンスでお会いできるのを楽しみにしています。

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2006年9月12日 (火)

宅建試験の合格レベルと大学生

大学のエクステンションセンターなどで宅建試験対策の講座が開催されていますが、受講者の合格率が本試験の合格率(17.3%)に満たない講座もあるのが実態で、①担当する講師のレベルや②カリキュラム事態に問題があるのだとこのブログで書きましたが、受講する大学生の方には問題はないのでしょうか。

» 大学や企業が主催する宅建講座の合格率とその実態は、こちら

確かに、大手スクール内で開催される宅建試験対策の講座に比べると受講する側の「意識」にも問題があるように感じています。
推薦入試などで入学しているために厳しい受験勉強の経験がない大学生や大学の講義が終了した夕方に開催される宅建試験対策の講座にサークル活動の感覚で参加している学生も多いです。

宅建の講師としてこのような講座を担当するのはしんどいですし、合格率が悪いのもカリキュラムの構成や大学生側の意識の問題にしてしまいたくなるのが正直なところですが、講師の仕事のひとつとして、「意識」を変えてやる気を起こさせることも必要だと考えています。

一番の処方箋は、宅建試験の合格レベルでの講義を行うことだと、僕は考えています。
その講座を受講して指導どおりに学習をしても合格できる可能性が低ければ、「やる気」なんか出てこないです。
逆に、その講座についていけば必ず合格できるということであれば「やる気」も自然に湧いてきます。

ところで、よく護送船団方式という言葉が使われ、受講生からのクレームを回避するためにか、レベルを落とした講座を運営している大手スクールなども存在するようですが、資格試験の講座にはなじまないです。

下のレベルに合わせて宅建試験対策の講座を運営しても、合格者を多く輩出することはできないです。
目標は合格することにあるわけですから、宅建試験の合格レベルで講座を運営することが大事だと考えています。
スポーツでも仕事でもそうですが、自分より高いレベルの中に身を投じると、自然とそのレベルに達することができるようになります。
楽だからといって、低いレベルで満足しているようでは決してレベルアップは図れないです。

僕は、大手スクール時代も含めて宅建試験の合格レベルで講義を行うように勤めています。
そのため、時間的に制限のある直前講座などでは、かなりのハイペースで講義を行っています。
解説講義1分あたりの情報量は、相当な量になってきます。
でも、このレベルの講義を聞き取れない、聞き取る努力を行なわないようでは「合格レベル」だとは言えないです。
お金と時間を使って講義を受講してくれたのに、合格という結果が得られないような講義はできないですし、受講者側の利益にも反してしまいます。

ちなみに、昨年の大手スクールの宅建試験対策の講座で担当した大学生のうち6人全員が合格しています。
6月頃から春講座を受講していた方もおられますが、梶原塾のテキストで大部分を講義した8月から開始する夏講座から学習を開始した方が多数です。

「合格レベル」の講座を行なうことについては、講義の準備に相当な時間を要することになりますし、その能力のない他の講師からの風当たりも強くなってきます。
でも、主催する側と講座を受講する側の双方が同じ目標を持って事に当たれば、合格率100%の講座を運営することも不可能ではないはずだと考えています。

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2006年5月 3日 (水)

大学や企業が主催する宅建試験対策の講座の合格率とその実態

最近は、大学でも、エクステンションセンターや生涯学習講座というかたちで宅建試験対策の講座が開催されていますが、受講者の合格率が本試験の合格率(17.3%)に満たない講座もあるのが実態のようです。

一般的に、このような大学主催の講座は、大手予備校の講師を招いてその予備校の教材を使って行われることが多いですが、①派遣される講師のレベルに問題があったり、②カリキュラム自体が合格することを困難にしているものもあるようです。

①講師については、合う合わないの部分も含めて、体験講義がない場合には事前にチェックすることは難しいですが、②カリキュラムについては、申込み前に最低限のチェックをすることは可能です。

大学主催で行われる講座の場合、新学期の5月頃から開始されて、学生が帰省する夏休みの講義数を意図的に少なく設定している講座があります。
その結果、ひどい場合は10月に入ってからインプットの講義が終了するような日程になってしまっている場合があります。

このようなカリキュラムだと、充分にアウトプットの演習をできないまま本試験日を迎えることになってしまいますので、担当講師や本人の能力以前に、合格するのは困難となってきます。
どのような講座であろうとも、少なくとも本試験1月前の9月中旬には、インプット講座は終了していないと厳しいです。

また、「A大学は○○予備校さんで、B大学は△△予備校さん」というふうに、予備校側が建設業の談合?のように、大学側に対して講座獲得の営業をしているような場合もあります。

こういった場合は、合格率や講義内容などについて厳しい査定がされることはありませんので、改善策も講じられることはなく、合格に直結した講座とはいえない講座が開講されていますので注意が必要です。

そして、不動産会社や金融機関などの企業が、自社の従業員の自己啓発のために、大手予備校に委託している講座も似たような状況のものが多いようです。

あくまで独断ですが、ある程度の偏差値の大学や、それなりの企業主催の講座で、合格率が30%~50%を下回るような講座は、受講するのは見合わせて、独学を選択したほうが良いかもしれません。
択一試験対策の経験がそれなりにあると思われる方を中心にしての講座運営としてはお粗末すぎるからです。
もちろん、受け手である受講者側の積極性や企業側の後方支援の比重も大きいですが、いずれにせよ、講座自体が活気のないものになっている可能性が高いですから、そのような環境で学習するのは避けたほうが懸命です。

尚、合格率の出し方にはイロイロあって、全申込者を分母にして「申込者ベース」で算出している場合と、講座修了生などを分母にして算出している場合があります。
前者と後者では、おそらく2割程度の差はでてくることになると考えています。

ちなみに、昨年の本試験の受験率(=受験者/申込者)は80.2%で、合格率(=合格者/受験者)は17.3%です。
申込者ベース(=合格者/申込者)で本試験の合格率を算出してみると、13.9%になります。
仮に、7月に100人が受験申込をしたとすると、10月に本試験会場で実際に受験したのが約80人、そして、12月に合格証書を手にできたのは約14人ということになります。

通信教材である宅建梶原塾の完全合格講座で学習した塾生の昨年の合格率は、申込者ベースで算出して57%でした。

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投稿者: 梶原塾 講師室 Google

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