梶原塾 宅建士試験ブログ

前回の管理業務主任者試験対策の記事の中で、「みんなが解ける正解率の高い問題」を正答できれば合格ラインを超える得点をすることができる」と書きましたが、「みんなが解ける正解率の高い問題」とは何パーセント以上の正解率となった問題を指すのでしょうか。
宅建試験と管理業務主任者試験に共通するお題として考えてみます。

模擬試験の受験に関して、よく何パーセント以上の正答率の問題を復習しなさい旨のアドバイスを目にしますが、一律に何パーセント以上という指導はあり得ないです。
「みんなが解ける正解率の高い問題」の位置づけは、どの模擬試験なのかによっても変わってきますし、模擬試験の開催時期や受験者層によっても異なってくるからです。

また、本試験で合格するために模擬試験を受験する訳ですから、「本試験で出題された際には必ず正答できなければならない問題」についてはしっかりと復習することが大事ですが、しっかりと復習しなければならないか否かの選別を一問（４肢）単位で行うのは危険です。

たとえば、(a)４肢のうち３肢については難問だったにもかかわらず、正解肢となった肢が平易だったために正解率が高くなっている問題もありますし、(b)受験生を悩ませた2肢が難問だったために正解率が低くなっている問題でも４肢のうち残り２肢については最重要ポイントの知識である問題もあります。

ですから、単に一問（４肢）の正解率だけで判断してしまうと、(a)合否に影響しない難問についても復習しなければならなくなり、これまでの学習でマスターできていた「似て異なる重要な知識」について、本試験の直前に訳がわからなくなってしまう恐れがでてきますし、(b)最重要ポイントについて、模擬試験で「ぶれた知識」を確認する作業を行うチャンスをみすみす逃してしまう事になりかねないです。

少なくとも、上記のような点に触れずに行われている無責任なアドバイスには注意が必要です。

過去問を分析する際には肢単位で分析しなければ合格に直結した教材の作製はできませんが、模擬試験についても肢単位で分析することが大事なのです。

尚、梶原塾では、「本試験で出題された際には必ず正答できなければならない問題」を中心に構成し、良い復習の材料となるように模擬試験を作製しています。

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平成23年の宅建試験まで7週間を切りました。
気持ちが折れそうになったとしても、「平成23年の宅建試験で、何があっても合格する!!」という気持ちを捨てたら駄目ですし、捨てたら終わりです。
これから本試験までの間に、仕事が忙しくなったり、家庭内の問題が起こって、それを「言い訳」にして挫折してしまう受験者が出てきますが、合格したいのであれば、何が起こっても試練だと思って「頑張り続ける」しかないです。

近年の宅建試験は、簡単に合格できる資格試験ではなくなってきていますが、決して難関と言われる資格試験ではないですから、教材や学習法の選択を誤らなければ、しっかり自己管理することで確実に合格する事ができる資格試験であるとも言えます。

不合格となった際に、合格できなかった「言い訳」をして、もっともらしく取り繕ったとしても、他人から見れば、自己管理能力のない人間だと評価されてしまうことのほうが多いようです。

ですから、これからの直前期に「言い訳」を探しながら中途半端に学習するような無駄な事は止めて、いまからでも「自分にできる事」をやって「悔しい思い」をしてくることをお勧めします。
万が一、不合格になった際には、「悔しい思い」を糧にして、来年再チャレンジして合格という結果を残して欲しいです。

宅建試験の受験が複数年にまたがってダラダラとなってしまっている受験者の場合は、この「悔しい思い」をした翌年に合格という結果を残している合格者が多いです。
梶原塾の再受講制度の場合は、早い時期に学習をリスタートして、ガチガチの得点をして合格する再受講生が多いです。

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平成23年の宅建試験まで8週間を切りました。
そこで、本日現在、お世辞にも合格可能性が高いとは言えない受験者のこれから学習法について、本試験の合格基準点が35点だと仮定して考えてみます。

「過去問を徹底的に廻せ!」というアドバイスを目にすることが多いですが、これには落とし穴があります。
「"単に"過去問を徹底的に廻す」学習を行った場合に、本試験の合格基準点（35点）に到達できるのは、要領の良いか元々の学習能力の高いほんの一部の受験者だけです。
「"単に"過去問を徹底的に廻す」学習でも、30点を超える得点をする事は可能だと思いますが、普通の受験者の場合は、よくて32点～34点の得点結果に終わる可能性が高いです。

もちろん、過去には「"単に"過去問を徹底的に廻す」学習だけで合格できていた時代もありましたが、最近の宅建試験では通用しないと考えて対策を講じる必要があります。


では、どのような学習を実践すれば、合格ラインを超える得点をすることができるのかということになりますが、「"単に"過去問を徹底的に廻す」だけではなくて、過去問演習を行った際に「知識（情報）の整理」を並行して行う事が重要になります。
「書いてあるものにまとめる事ができないのに、頭の中にまとめる事などできるハズがありません。」

具体的な方法としては、「出題論点チェック」 や「テキストに戻っての上下左右の確認作業」を行う事をお勧めします。
過去問の出題論点の理解が深まってきますし、他の関連項目も確認するようにすれば、科目全体のつながりが出てくるようになります。
また、「関連項目の確認作業」まで行う事ができれば、余裕を持って本試験に挑む事ができます。

これらの詳細な方法については、「完全合格マニュアル」を参照してください。

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そして、「知識の整理」を行うためには「まとまったテキスト」が必要になりますが、使用しているテキスト等の教材が使えないものである場合は、直前期であっても変更すべきだと考えています。
もちろん、直前期になってテキスト等の教材を変更することは基本的に推奨できないですが、使えないものを使っても結果はでないですから決断するのも大事だと考えています。

梶原塾では、完全合格講座で使用する「テキスト」と直前期講座で使用する「過去問解説集Pro.」を一般受験者向けに販売しています。
「試験に出るところ」という視点ではなく、「合格するためには正解できなければならない」という視点で作製しているのが特徴です。

「テキスト」は、上記視点で学習内容を厳選した驚くほど薄いテキストですが、過去問題の出題論点については丁寧に対応していますので、追加書き込み等は基本的に不要です。

「過去問解説集Pro.」は、「過去問解説集 Standard」に収録（1824肢）の過去問題の中から、直前期講座用に772肢（単純に年換算すると約4年分）をピックアップして収録しています。
本試験で出題された際には必ず正答できなければならない重要出題論点を中心に構成し、直前期における良い復習の材料となるように作製しています。

「過去問解説集Pro.」に収録している問題（772肢）をマスターし、テキストで「知識の整理」をすることで、本試験の合格基準点に到達できるように編集しています。
もちろん、絶対的な学習量が不足している場合は、これだけで合格できるとは言い切れませんし、確実に合格するための40点を目標とした学習をすることはできませんが、中途半端な学習をして不合格になるよりも可能性のある学習を選択したほうがよいのではないかと、この時期になってお問い合わせのあった受験生に対してお勧めしている学習法です。

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平成23年の宅建試験まで8週間余りとなりました。

（財）不動産適正取引推進機構が発表した宅建試験受付状況の速報値によると、受験申込者は231,759人で前年比3,545人（1.6%）の増加となっています。
本年度は、東日本大震災の影響から受験者が減少するのではないかとする資格試験予備校関係者の大方の予想に反しての結果となっています。

梶原塾の無料WEB公開講座（ポッドキャスト等）のダウンロード数から考察すると、3月上旬の震災前までの間は前年比大幅増の状況でした。
その後、3月・4月・5月と前年割れが続きましたが、6月の中旬頃から増加に転じて、8月のお盆の間も含めて前年比増の状況です。
通信講座の受講者数についても、ダウンロード数と同じような状況で、現時点での申込者数は結果的に前年と変わらない状況です。

他校や独学者の詳細な状況は把握できていませんが、例年春から学習を開始する受験者層の学習開始時期が、震災の影響で遅くなっているのではないかと推測しています。
したがって、全体的な受験者のレベルは、例年よりも下がってくるのではないかと考られますので、学習開始時期が遅れてしまって、現時点で全科目を1回転終了できていない受験者にも、チャンスがある年になる予感がしています。

もちろん、これからどこまで頑張ることができるか!!の学習次第ですが。

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いよいよ梶原塾でも宅建試験対策講座の模擬試験が始まりました。
梶原塾では全2回の模擬試験ですが、9月21日から29日の間を受験期間としている第1回目のデータの回収が進んでいるところです。

塾生から頂いた報告メールに返信する形で、成績表を作成して、ひとりひとりに対して科目別にコメントを付けたPDFファイルを返信しているのですが、塾生から頂いた報告メールの内容を見る限り、ほとんどの塾生についてはコメントを待つまでもなく自己分析できているようです。
たとえば、「法令上の制限で失点した国土法については、基本に戻ってやり直します。」とか、「8種制限の特約について再確認して整理してみます。」旨のメールを頂く事が多いです。

このブログ内で何度も指摘していますが、模擬試験の目的は、何点得点できたかではなく、時間配分の確認と、試験会場がどういう環境であっても120分間集中して受験することに慣れる事が一番の目的です。
そして、解説を読んでテキストの該当箇所に戻って知識を確認する際にも、上下左右に記載のある知識や関連知識との比較を含めて丁寧に確認作業を行うなどの受講後の復習をしっかり行うことも大事です。
その為に、梶原塾では、過去問題集と同様に模擬試験の解説欄にもテキストの該当ページや関連項目の参照ページを掲載しています。
また、模擬試験で出題された知識がテキストには記載されていないというような、受験者を悩ませる作業を強いられることもないように作製しています。

受けっぱなしの模擬試験の受講は、せっかく仕上がりかけた知識の精度を落としてしまう事になりかねませんので、要注意です。
模擬試験を受講することで、あやふやな点を発見して、ぶれた知識の再確認を行い、本試験に備えるのが大事だということになります。
ですから、模擬試験の作り手が設定した想定合格ラインを超えたか否かで一喜一憂していては受講する意味がないです。
模擬試験については、実力試しという位置付けではなく、あくまでも復習の材料として活用するのが大事なのです。

管理業務主任者試験対策講座の模擬試験についても、同じことが言えます。
梶原塾では、11月9日から模擬試験がスタートすることになりますが、受講後に的を得た自己分析ができるようだと、合格という結果が見えてくるということになります。
超直前期になって、最後にやるべき事を見つけるということも、模擬試験を受講する目的にして欲しいです。

右サイドバー下部のGOOGLEのサイト検索を利用すると、「模擬試験」や「直前期対策」に関連する過去記事を一覧できます。

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平成21年の宅建試験まで残り1週間程となりました。
今年から宅建業法の出題数が16問から20問に変更されたこともあり、直前期になって宅建業法の復習に時間を費やしている受験者が多いようです。

しかし、ある程度仕上がっている受験者については、宅建業法の学習に時間を費やすことよりも、法令上の制限や税その他の学習に時間を配分したほうが良い結果となる場合もでてきそうです。

宅建業法に関しては、模擬試験などで、安定して17点前後の得点ができている受験者であれば、これ以上の得点増を期待して学習しても上乗せはあまり期待できないです。
どんなに完璧に仕上げておいたつもりても、本試験では、２～３問は「ケアレスミス」または「ポカ」をして失点してしまうことが予想されるからです。

そこで、確実に合格ラインを超える得点を狙うのであれば、宅建業法以外で合格者の正答率が高くなる分野（科目）の学習にシフトするべきです。

たとえば、法令上の制限の「国土利用計画法」・「開発許可」・「宅地造成等規制法」・「農地法」からの失点は合否を分けることになりかねませんし、毎年出題されている分野ですので、無駄な努力になる可能性も低いです。

また、税その他の「登録免許税」・「印紙税」・「不動産取得税」・「固定資産税」についても、過去問レベルの出題であれば、合格ラインを超える得点をしてくる受験者であれば確実に得点してくる分野ですし、５問免除科目の「住宅金融支援機構法」・「景品表示法」・「統計」に関しても然りです。

これらの分野については、合格ライン上の受験者であれば、短時間でマスターすることも可能ですから、苦手としている分野がある受験者については、超直前期の学習のお題にすることをお勧めします。

その他、直前期の宅建試験対策については、次のリンクで過去記事を閲覧できますので参考にしてください。
» 過去記事はこちら

頑張ってきた受験者全員に、平成21年度宅建試験「合格」という結果がでることを祈っています。

尚、平成21年度（2009年）宅建試験についての解答速報については、試験の講評と予想合格ライン（合格基準点・ボーダーライン）について、このブログ内または梶原塾 WEB公開講座 -宅建試験対策ポッドキャスト-で取り上げる予定です。

ちなみに、福岡県の西南学院大学１号館で田中も受験します。

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平成20年の宅建試験まで残り10日程となりました。
仕上がり具合は受験生それぞれでしょうが、スポーツの場合の練習量と同じで、試験対策として行ってきた学習量は嘘をつきません。
「これだけやってきたんだ！」という自信を持って本試験に挑んで合格という結果を出して欲しいです。

ところで、本試験を直前にして本年度最後のアドバイスです。
前々回の「本試験対策を意識した直前期の学習　‐直前期の宅建試験対策‐」の記事でも指摘をしましたが、本試験では、「解けるはずの問題」で解答番号を決して勝負するのが大事です。
決して、「解けないはずの問題」に悩まされてペースを乱したり、時間を浪費してしまわないことが大事です。

そして、これからの10日間を有効に活用して、「本試験で高正答率（解答率）となり合格するためには得点しなければならない問題」を確実に得点できるように最後の総仕上げ作業を行ってください。

具体的には、基本的事項や重要事項をガチガチに仕上げるために、問題演習だけでなく、「テキストの通読作業」を取り入れるのがお勧めです。
上下左右に記載ある知識を確認することも含めると、1時間あたりに復習できる情報量が圧倒的に異なってきます。

中途半端な知識では、本試験で確実に解答を導くことはできないですから、新たな知識の補完は止めにして、ひとつでも多くの知識を確実な知識に仕上げていくことが大事です。
また、暗記すると決めた事項を「確実に暗記する作業」も最重要課題となってきます。

この期に及んで指摘する必要もないと思いますが、「模擬試験」等で出題された「解けないはずの問題」の復習なんかに時間を費やさないことは当然の試験対策です。
これ以降は、新規の模擬試験の受験は封印することをおすすめします。


頑張ってきた受験生全員に、平成20年度宅建試験「合格」という結果がでることを祈念します。

尚、平成20年度（2008年）宅建試験についての解答速報については、本試験当日の17時から18時には発表してくる大手の資格試験予備校に譲りたいと思いますが、試験の講評と予想合格ライン（合格基準点・ボーダーライン）については、このブログまたは宅建 梶原塾 WEB公開講座（ポッドキャスティング）で取り上げる予定です。

ちなみに、福岡県の西南学院大学５号館で田中も受験します。

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直前期になって、本試験対策を意識した直前期の学習に関する質問が多くなってきています。
宅建梶原塾の塾生以外の受験生にもヒントとなる内容ですので、今年の塾生からいただいた質問に対する回答を一部加筆した上で掲載します。

【以下回答】
よく勘違いされることなのですが、リーガルマインド（法的思考力）を身に付けて学習をしていたとしても、本試験会場で①なんとなくこれだろうという解き方や②常識で考えるとこれだろうという解き方により択一問題の解答を正確に出せるようにはならないです。

リーガルマインドを大事にして学習することは、インプットの段階では効果を発揮しますが、アウトプットの本番では、知らない知識や不正確な知識では確実に正答することはできないからです。

たとえば、「虚偽表示による無効は、善意の第三者に対抗できない」という知識に関連して、「第三者の過失の有無は問わない」旨の判例がありますが、この判例が出題された際に、①なんとなくこれだろうという解き方や②常識で考えるとこれだろうという解き方で、「第三者は善意であれば保護され、第三者に過失があったとしても、無効を対抗できない」との解答を導くことはできないです。

本試験対策として「塾生専用ページ」で取り上げるつもりですが、「理解」は大切ですし、リーガルマインドもインプット時には効果を発揮します。
でも、知らない知識を「理解」や「リーガルマインド」で補って正答に導くことはできないです。
特に「権利関係法令」については、宅建試験対策として学習する期間では無理だと判断しています。

ですから、宅建試験の本試験においては、知らない知識はどんどんパスして、知っている知識だけを確実に正答できるように問題文を検討していくべきです。
知っている知識のみで各肢の正誤を判断して、「解答番号」を決して行くのが大事になってきます。
「解けないはずの問題」に時間を割いてしまい、タイムオーバーになってしまわないようにしなければなりません。

じつは、この辺りの考え方は、数年前と少し変化しています。
出題傾向の変化や問題文の長文化などが理由ですが、本試験対策として「塾生専用ページ」で取り上げます。

また、「暗記」すると決めた事項については、最終的には確実に暗記しなければなりません。
暗記すべき時期の目安は、「総まとめカンヅメ講座」終了後の「模擬試験その１」の受験前の９月中旬以降で良いと思います。
「総まとめカンヅメ講座」の終了後であれば、暗記すべき事項もかなり絞られていると思います。

ただし、その後どうせ忘れてしまいますので、もう一度「模擬試験その２」の前に暗記を試みてください。
本試験までに４～５回はチャンスがあると思います。

やっぱり、繰り返し学習することが大事なのです。

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宅建試験の場合は、「法令上の制限」を苦手科目にしている受験者が多いようです。
そこで、「法令上の制限」に関する学習アドバイスについて、今年の塾生からいただいた質問に対する回答を一部加筆した上で掲載します。
全体を１回転は終了したという前提でのアドバイスです。

【以下回答】
「法令上の制限」については、テキストの順番に学習するのではなく、「合格するためには絶対に落とせない項目」を一項目ずつ確実に潰していく方法もあります。
①～④以外の項目は後回しにしていただいてOKです。

「合格するためには絶対に落とせない項目」
　①開発許可の要否（P8～P9）
　②国土利用計画法（P29～P31）
　③農地法（P32～P33）
　④宅地造成等規制法（P38～P39）

①～④の項目についてのテキストの記載はたった９ページのボリュームです。
そして、これだけで、９問中最低でも４点、最大で６点確保できます。

必ず出題されて、合格者であれば必ず得点してくるところですので、たとえば、お休みの日を丸一日使って、①～④の１項目だけに集中して学習しても無駄にはならないです。

具体的な学習方法としては、「完全合格講座」の解説講義をもう一度聞いて、はじめはテキストを参照しながらでOKですので、過去問解説集Standardにあたってみてください。
④宅造法以外の項目は、「過去問解説集basicによる問題演習」もありますので、丁寧に演習してみてください。

テキストを参照しながらの演習ですから、暗記するような事柄がインプットされていなくても解答は出せるようになるはずです。
この問題は何を聞いているのか？（＝出題論点）を意識して演習するのが大事です。
そして、テキストを参照しながら解答が出せるようになったら、次のステップとして、テキストを閉じた状態で問題演習を行ってみてください。

これらの分野（項目）については、意外と覚えるべき内容は少なくて、理解することと繰り返すことで対応できる項目だということに気がつくようになると、しめたものです。
法令上の制限は、最初に登場する都市計画法や建築基準法で、暗記科目だとの印象が強くなって、つまづく方も多いです。
得意分野にするつもりで頑張ってください。

【以下省略】

「権利関係法令」などの他の分野についても言えることですが、基本ができていないのに、ただただ過去問を繰り返し解くだけでは、正答を覚えることはできても、確実に問題を解けるようになる筈がありません。

たとえば、②国土法であれば、「事前届出」なのか「事後届出」なのか、③農地法であれば、「3条許可」なのか「4条許可」なのか「5条許可」なのか、問題文を読み取って分別した後に知識をあてはめる作業ができるようにならなければ、細かな知識だけをインプットしても問題を解けるようにはならないです。
苦手分野については、直前期になってからであっても、基本に戻って学習する決断をできるかどうかが合否の分かれ目になることも多いです。

宅建試験の本試験まで１１週間を切っていますが、まだまだ基本からやり直す時間は残されています。
田中も担当していましたが、大手資格試験受験予備校の「直前講座」もまだ始まったばかりのところが多く、全科目が終了するのは９月の中旬以降というところも多いです。

宅建 梶原塾では、７月に入って学習を開始し、お仕事と両立しながら「完全合格講座」を３週間で１回転終了した兵（つわもの）もおられます。
相当に厳しい自己管理能力が要求されますが、やってできないことはないです。

ちなみに、「完全合格講座デジタル」では、項目別に設定した講座単位で、必要な範囲のみを選択して受講することができます。
１講座あたり1,000円～1,500円で、塾生と同じ講義を受講できますので、苦手分野の克服に利用していただけると幸いです。

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